12月の緩和縮小の可能性はほぼなくなった

*08:00JST 12月の緩和縮小の可能性はほぼなくなった
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたイエレン副議長は、14日の公聴会で現在の米国経済や労働環境について満足できる水準にないことを繰り返し表明し、量的緩和の縮小についても雇用などの改善が「確かになるまで」は行わないことを明言した。このイエレン発言で12月（年内）の緩和縮小の可能性はほぼなくなったと言ってよい。10月の雇用統計は確かに予想以上だったが、政府機関閉鎖による混乱統計の信頼性に問題があるうえ、同氏は現在の「7.3％の失業率は高すぎる」水準であると述べている。このような発言をした以上、12月発表の11月の雇用統計が少々良いくらいでは量的緩和の縮小を行うことはできないだろう。現在の情勢下でひと月の統計によって現在の「水準」が大きく変わることはほぼ不可能だ。
　緩和縮小が始まるのは最速でイエレン議長が実質的に采配をふるい始める以降の来年3月、失業率の低下が極めて緩慢なままだと14年中の縮小開始すら困難ないかもしれない。
　リスクオンに乗る短期筋にとっては、少なくとも3月までは願ってもないチャンスが天から降ってきたといえよう。《YU》