先週の話題レポート：優遇税制終了で個人投資家はどう動くか？

*11:36JST 先週の話題レポート：優遇税制終了で個人投資家はどう動くか？

クレディ・スイスでは、優遇税制の終了で個人投資家による売却インパクトが高いと予想される銘柄を大型、中小型のユニバースで抽出している。過去における月別の売買動向を見ると、12月は個人投資家の売り越しが加速する傾向が強いと指摘。2003年から時限措置として施行されてきた証券優遇税制が2013年末で終了し、配当や株式売却への課税は現在の10％から従来の20％へと引き上げられることで、簡単なシミュレーションから導かれる最適な行動は株式の買い替えであると。異なる銘柄への買い替えの場合、売却によるインパクトが無視できないケースも考えられるとコメントしている。下記では、個人投資家の持ち株比率が高く、年初来リターンが高い銘柄を抽出している。

■個人投資家の売却インパクトが高いと想定される銘柄

<9501>東京電力
<6758>ソニー
<1801>大成建設
<7012>川崎重工業
<6752>パナソニック
<7013>IHI
<7011>三菱重工業
<3099>三越伊勢丹HD
<3086>Jフロントリテイリング
<5406>神戸製鋼所
<9101>日本郵船
<5233>太平洋セメント
<1803>清水建設
<2784>アルフレッサHD
<9201>日本航空
<6504>富士電機
<5401>新日鐵住金
<9104>商船三井
<6724>セイコーエプソン
<3231>野村不動産HD
<8601>大和証券G本社
<3861>王子HD
<4324>電通
<9020>東日本旅客鉄道
<5002>昭和シェル石油
<5332>TOTO
<6506>安川電機
<9064>ヤマトHD
<6645>オムロン
<7912>大日本印刷《KO》