NYの視点：2014年に米国は再び政府機関閉鎖・デフォルトのリスクに直面

*07:24JST NYの視点：2014年に米国は再び政府機関閉鎖・デフォルトのリスクに直面

米財務省が特別会計措置が失効するため資金が枯渇するとして債務上限期限とされていた17日ぎりぎりに米上院で合意された「政府機関運営再開、債務上限引き上げ案」に大統領が署名、法案が成立した。このため米国政府は債務不履行（デフォルト）を回避し、政府機関の運営が再開された。法案は、1）デフォルトを回避するため債務上限を2月7日まで引き上げる、2)政府機関の運営を再開させるため1月15日まで政府予算を確保する。3）財政赤字削減など抜本的な財政改革を超党派で協議するための委員会を設置し、12月13日までに結論を得ることを目指す。

次の債務上限期限である2月初旬までに予算協議が再び活発化することになる。今回は屈服した共和党のマッコーネル上院院内総務は、オバマケア（医療改革案）撤廃を公約する共和党の断固とした方針を示したほか、テッド・クルーズ共和党上院議員も「戦い、協議は続く」と述べており、共和党によるオバマケア撤廃に向けた共和党の戦いは続く。クルーズ議員は、「オバマケアが国民にとり悪い案」と訴え、オバマケアに関する審議を妨害する演説（フィリバスター）を行った。上院では4番目に長い21時間を記録。

シティブループのエコノミストは次の債務上限期限は2014年の3月と見ているようだ。法案の債務上限期限である2月7日以降は、米財務省が特別会計措置を実施することによりおおよそ2000億ドルの資金調達が可能となる。2013年の2月7日から28日までの赤字は1440億ドル。もし資金の流動が2013年とほぼ同様と考えると米国の資金が枯渇するのは2014年の3月中旬になる公算だという。

ジェフリーズのエコノミスト予想では米国の資金が枯渇するのは2014年の夏ごろ。シティグループと同様、米財務省が特別会計措置をとることが可能であるため2月7日の債務上限期限にはあまり意味がないと指摘。特別措置が失効し、証券が満期を迎える6月下旬から7月の初旬あたりが重要と見ているようだ。2014年1月には強制的な歳出削減が2年目に入る。共和党上院の予算委員会は12月13日までに10年間の予算案を作成する意向だが、予算協議が行き詰まると米国は政府機関閉鎖、デフォルトに陥るリスクに再びさらされることになる。

■今後のスケジュール

12/13：予算委員会による財政改革協議期限

2014年1/15：現行水準での政府予算の期限

2/7：債務上限の期限
3/中旬：実際に債務が上限に達する期限（シティ銀予想）
6月中ごろから7月初旬にかけ：米財務省の特別会計措置が失効、証券満期（ジェフリーズ予想）《KO》