【引け後のリリース】東急不動産ホールディングスが自社株８．５％消却し価値向上

■東急コミュニティー・東急リバブルなど３社の持株会社で配当予想も増額

　　本日付けで東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルの完全親会社として設立になった東急不動産ホールディングス <3289> は１日の大引け後、今３月期の連結業績予想と自己株の取得（自社株買い）と消却を発表した。

　　今３月期の連結業績予想は、売上高が７０００億円（７月発表の東急不動産の第１四半期決算で示した通期連結予想は６９００億円：前期比１５．８％増）、営業利益が６００億円（同６００億円：１５．４％増）、純利益が２３０億円（同２００億円：同９．７％減）。１株利益は３７円７３銭（同３７円６７銭）。従来の東急不動産の通期連結業績を基礎として算定し、少数株主との取引に伴い連結決算で「のれん」が発生するため、その償却費を概算で計上した。また、３月期末配当は４円（同３円５０銭）を予定するとした。

　　また、自己株の取得は、発行済み株式総数の１２．７％に相当する８８８３億６４８０株（東急不動産株８５９０万９８０株、東急コミュニティー株１２６万６０００株、東急リバブル株１６６万９５００株）を上限に、１０月１日に実施した。消却は発行済みの８．５％に相当する５９７３万株を１０月１１日に実施する予定。単純に受け止めて、株式価値が８．５％向上する。

　　１日の東急不動産ホールディングスの株価終値は１０４５円。旧・東急不動産の売買最終日の終値１０２１円（９月２５日）を上回り好調なスタートとなった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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