日本株見通し：短観9月調査に注目、安倍首相が消費増税を言及へ

*08:48JST 日本株見通し：短観9月調査に注目、安倍首相が消費増税を言及へ

1日の東京市場は底堅い展開が期待される。9月30日の米国株式相場は、2014年度予算及び債務上限問題の議会交渉が難航していることが嫌気され下落。ただし、これについては9月30日の日経平均が300円を超える下げとなるなど、織り込み済みであろう。シカゴ日経225先物清算値は、大証比45円高の14535円となり、日経平均は小幅ながらも上昇して始まりそうだ。

注目されるのは短観9月調査を受け、安倍首相が消費増税を決断するかである。短観については大企業製造業DIの予測中央値はプラス7。6月短観（プラス4）から3ポイント上昇する見通し。また、自民、公明両党は30日、消費増税に備えた与党税制改正大綱で合意した。これにより、報道機関などでは来年4月から消費税率を8％に引き上げることを正式表明するとみられる。

減税策は企業向け減税で設備投資や賃上げを促し、消費増税に耐えうる環境を整えることに主眼を置いている。1日の臨時閣議では、低所得者への現金給付などを含めた経済対策を5兆円規模とする方針を確認すると報じられている。経済対策では「消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応する」と明記することで、増税のネガティブインパクトはなさそうである。

まずは安倍首相による正式発表後の市場反応を見極めたいところから、底堅さは意識されるものの上値追いは慎重になりやすい。物色の流れとしては全体のテクニカル的な反発のほかは、設備投資減税など経済対策に関連した材料系の銘柄に短期筋の値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。《TN》