住友商事など5社、ミャンマー向け空港・航空保安インフラ構築を受注

　住友商事は20日、日本電気（NEC）、NECネッツエスアイ、東芝、モリタの各社と共に、ミャンマーの運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」に関して9月10日付で契約を締結したと発表した。

　同計画は、ミャンマーの主要空港（ヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェおよびダウェー）の航空分野における安全性向上に寄与するためのもの。ICAO（国際民間航空機関）の安全基準を満たすため、ドップラーVHF（超短波）無指向性無線航路標識・距離測定装置、飛行方式設計システム、各種航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材の納入、ならびに消防車両、X線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材の整備を行う。

　同事業により、航空輸送の安全性および信頼性が向上するとともに、効率的な航空路の設定により、域内の航空交通量増加への対応が可能となることが期待されている。

　ミャンマーの航空需要は旅客数・貨物量共に年々増加しており、広大な国土を持つ同国において、今後経済発展に伴いさらに航空分野の重要性が高まることが確実となっている中、各空港では航空機の安全運航に必要な航空保安施設やテロなどを防ぐための空港セキュリティ機材の整備が大きく遅れている。

　特に地方空港の多くは未だ十分な無線施設を持っておらず、低精度の計器飛行や目視による有視界飛行による運航が行われ、天候の急変などの事態に対応することができない。また、セキュリティ検査についても、一部の地方空港では爆発物の検査機材が設置されていないなど、検査体制においても多くの改善が必要とされている。

　このような状況に鑑み、空港・航空保安分野に関する継続的な支援および緊急的に必要な機材供与について、ミャンマー政府より日本政府へ強い要請があった。この要請に応える形で、今年3月22日に日本とミャンマーの両政府間で交換公文が、独立行政法人国際協力機構（JICA）とミャンマー間で贈与契約が締結され、12.33億円の政府開発援助（ODA）が約束された。

　一方、国土交通省航空局は、一昨年以来、各種検討会や協議会を通じて航空インフラの国際展開を支援しており、ミャンマーに対しては今回の案件を皮切りに中長期的な支援も期待されている。