米緩和維持で新興国が大にぎわい、改革ペース落とせば市場からの突き上げ再燃も

*16:30JST 米緩和維持で新興国が大にぎわい、改革ペース落とせば市場からの突き上げ再燃も
19日の新興国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）による量的緩和の現状維持決定を受けて金融市場が大にぎわいとなっている。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が緩和縮小の可能性に言及した今年5月以降、主に経常赤字国であるインドやインドネシアの通貨が売り叩かれる場面が目立った。ただ、19日にはインドルピーが対米ドルで一時3％超、インドネシアルピアが4％超の急騰となったほか、株式相場でもインドSENSEX指数が52週高値更新、ジャカルタ総合指数は前日比7.36％急騰する場面を見せた。

ただ、今回のFOMC決定は緩和縮小を先延ばししただけで、いつかは巻き戻しを開始するときが来る。経済ファンダメンタルズ（基礎的要因）の弱い新興国にとってはマクロ環境の建て直しに向けた一定の時間的猶予が与えられたことになるが、今回のFOMC決定で改革ペースを落とすようなことがあれば、市場からの突き上げがあらためて加速する可能性も高い。

なお、バーナンキFRB議長は19日の声明で、米国の金融政策が新興国に影響を与えていることを認めた。議長は「米国や、その他先進国の長期金利の変化が新興国に何らかの影響を与えていることは真実だ。特に為替相場でペッグ制を採用している国・地域で影響が大きく、資本の流出入につながる可能性がある。ただ、流出入には別の要因も絡んでいる」などと発言。一方で、「重要なのは新興国が成長しているし、繁栄していることだ」とも付け加え、米金融政策の目的が新興国にも好影響を与える“米経済の回復”である点を強調した。《RS》