HOYA:13年株主総会の決議取消訴訟の第一回口頭弁論が開かれる

【9月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】今年6月21日に開かれたHOYA(東:7741)の定時株主総会をめぐり、同社の個人株主が決議取消を求めている訴訟の第一回口頭弁論が、12日午前10時から東京地裁の民事8部601号法廷で開かれていたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材で分かった。

　事件番号は東京地裁平成25年(ワ)18383号で、担当裁判官は、谷口安史、能登謙太郎、西澤健太郎の3名、担当書記官は斉藤竜也氏。株主側は会社側の取締役選任議案の反対提案として、鈴木洋、茂木友三郎、児玉幸治、小枝至、麻生泰の5名の取締役を選任しない旨の提案とその提案理由を事前に株主に通知することを請求していたにもかかわらず、会社はこれら理由等を招集通知に記載しなかった。

　同社をめぐっては、株主提案の理由について株主と会社が例年対立しており、今年は提案株主側が一部の株主提案の議案の要領や提案理由の全文掲載を求めて東京地裁民事8部に仮処分(平成25年(ヨ)第20021号株主提案議案等記載請求仮処分事件)の申し立てを行い、5月10日には3つの議案について株主提案の提案理由の全文を掲載することを会社と鈴木洋代表執行役・萩原太郎代表執行役らに命じる会社側敗訴の決定がでていた。今回問題となっている取締役候補の選任に対する反対提案については、本年5月10日に出た仮処分の申立ての対象になっていない。

　また同社の執行役人事については、デル日本法人出身の浜田宏氏が2011年11月に代表執行役に就任したが、半年もたたない2012年4月には総会終了時での退任が発表され、浜田氏は去年6月の総会にも出席しなかった。さらにペンタックス買収の実質的な責任者である丹治宏彰元最高技術責任者も10年総会で退任、江間賢二取締役兼最高財務責任者も13年6月の総会で欠席のまま退任したため、結果的に同総会以降には執行役を兼ねる取締役が1名となっている。【了】

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