景気認識のギャップ拡大は新たな懸念材料か

*15:10JST 景気認識のギャップ拡大は新たな懸念材料か
9日発表の景気ウォッチャー調査8月は5ヵ月連続の低下、とりわけ、先行き判断は2.4ポイント低下の51.2となった。分岐点50を9ヵ月連続で上回っているものの、電気料金などの物価上昇、消費増税でのマインド低下への懸念を投影していると伝えられた。内閣府発表の8月消費動向調査では、3ヵ月連続低下、前月比0.6ポイント低下の43.0。1年後の物価見通しは1.1ポイント増の87.3％が「上昇する」。

10日経産省発表の7月第3次産業活動指数は前月比−0.4％の99.2、こちらも2ヵ月連続で低下した。低下は7業種、上昇は5業種、横ばい1業種、低下では「複合サービス事業」5.1％と「卸売業、小売業」2.3％が目立った。9日のNHK世論調査では、景気回復について、「感じる」14％、「感じない」44％、「どちらともいえない」38％。

10日、政府は月例経済報告（13日）で景気判断を上方修正する見通しと伝えられた。10月1日と見られる安倍首相の消費増税決断に着々と進んでいると思われる。消費増税が予定通り行なわれる見通しで、株式市場の懸案は一つクリアされているが、景気認識のギャップが拡大することは、新たな懸念材料となる。《MK》