【東京五輪】建築の祭典：インフラ投資のGDP比率は64年3.6％から1％弱に

*09:11JST 【東京五輪】建築の祭典：インフラ投資のGDP比率は64年3.6％から1％弱に
国際オリンピック委員会（IOC）は8日、2020年夏季五輪を東京で開催することを決定した。東京の五輪招致委員会は、ロンドン（2012年）とリオデジャネイロ（2016年）の招致活動を率いた英国のエージェントを顧問に雇い、「五輪の遺産」を多用したスピーチやプロモーション活動を展開。

英国とのつながりは1964年東京五輪のメーンスタジアム国立霞ケ丘競技場の改装に、英国を拠点とする女性建築家ザハ・ハディド氏を起用する点にも伺われる。ちなみに、霞ケ丘競技場が新国立競技場に生まれ変わるのは五輪開催前に確定しており、ここは2019年のラグビーワールドカップの会場としても利用される。工事費は約1300億円を想定しているようだ。

さて、五輪は「スポーツの祭典」と同時に「建築の祭典」とも呼ばれており、株式相場ではインフラ関連株が活気付いている。東京都の試算では、五輪開催による経済押し上げ効果は全国規模で3兆円、東京都だけで1兆7000億円に上る。

ただ、1964年との比較では、今回の東京五輪は“コンパクト”を売り物にしている分、インフラ投資が経済成長に与える影響は限定的になりそうだ。野村證券の資産によると、1964年の五輪関連支出は当時の国内総生産（GDP）の3.6％だったが、2020年までの7年間の支出はGDPの1％に満たない見込みだという。《RS》