週刊ダイヤモンド今週号より～“年金はどこまで減るの？”積立金は30年代に枯渇へ

*08:00JST 週刊ダイヤモンド今週号より～“年金はどこまで減るの？”積立金は30年代に枯渇へ
年金制度に対する国民の最大の不安は“いずれ財政的に破綻し、年金がもらえなくなるのではないか”ということでしょう。これから高齢人口が増える中、抜本的改革が先送りされれば今では120兆円を超える積立金も、早ければ2030年代に枯渇すると試算されています。

今週号の週刊ダイヤモンドでは以前にも増して悪化している年金財政に焦点を当て、年金制度が抱える問題を検証。年齢別、月収別、経済シナリオ別に、将来もらえる年金額をシミュレーションしています。

来月から、今、高齢者がもらっている年金が減らされます。といっても、これまで特例として2.5％高い水準の年金が上積みされていた部分が解消されるためで、年金を本来の姿に戻すことが目的です。引き下げは3回に分けて実施され、2015年4月には夫がサラリーマンだった老夫婦の年金受け取りが現在より年間約7万円少なくなる運び。

さて、これまで高水準の年金給付を続けてきたことで払いすぎた年金の総額は累計で約7兆円とも。今回の年金減額で痛手を負うのは高齢世代だけでなく、過払い分は確実に将来世代の負担として跳ね返ってきます。

高齢化の加速により、公的年金の給付費用はこの10年で11兆円増えました。一方、支え手である現役世代の加入者は減り続け、国民年金は2015年、厚生年金は35年に、現役世代2人以下で1人の年金受給者を支える体制になります。

もはや年金保険料だけでは支えきれなくなった資金は政府が赤字国債の発行で穴埋め。その埋め合わせとして消費税増税が避けられないという悪循環に陥っています。

消費税増税に対する議論は金融市場でも注目も的ですが、自民党社会保障制度に関する特命委員長の野田毅氏は特集の中で、「消費税10％でも財源足りず、批判恐れず負担増を訴えよ」と主張。ただ、消費税率アップだけで年金財源の不足を補おうとすれば、税率は30％以上必要になるとの意見もあります。

年金支給開始年齢が65歳まで引き延ばされましたが、この制度でも2038年に積立金はゼロになります。現在から100年積立金を持たせるには、「72.5歳から支給」でやっとのこととと、記事は警告しています。《NT》

■購入情報（Amazon.co.jp）

週刊 ダイヤモンド 2013年 9/14号 [雑誌]
価格：￥350～￥690（9月9日時点）
・詳細を見る