NYの視点：米国のシリア攻撃　孤立主義のトリガーとなるか？

*07:03JST NYの視点：米国のシリア攻撃　孤立主義のトリガーとなるか？

米上院外交委員会は4日、シリアに対する軍事行動を認める決議案を10対7の賛成多数で可決した。決議案は来週（9日の可能性）、米上院本会議で採決される見通し。決議案は、軍事行動は60日間の期限とし、必要に応じて30日間の延長を容認する（最長で90日間）。本格的な内戦への関与につながる地上部隊の派遣は禁止するが、緊急事態の場合に小規模の救援部隊の派遣は認められる。

市場参加者の間では、シリア攻撃は一週間程度で終了するとの見方も存在していたが、軍事行動は少なくとも1カ月程度は継続されるとの見方が広がっており、中東情勢の悪化につながることが懸念されている。

オバマ政権は、米国の影響力が相対的に低下していることは認識しているはずだが、現時点では、中東地域における厄介な問題への関与を拒み、債務上限引き上げなどの国内問題を優先的に解決する姿勢を強めることはなさそうだ。

ただし、シリアへの軍事介入がいろいろな意味で失敗した場合、予期せぬ時点で米国が孤立主義的な政策へと転換する可能性は否定できない。

シリア攻撃が開始された後に戦闘が長期化するとの思惑が浮上した場合、市場はいくつかのことを連想するかもしれない。戦闘の長期化で原油価格が大幅に上昇するとの見方は広がりそうだが、戦闘の長期化が米国経済を疲弊させるとの懸念が浮上する可能性がある。実際にそうなった場合、量的緩和策の縮小計画にも影響を与えるかもしれない。《KO》