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【株式市場】消費増税後の金融緩和観測が出て日経平均8月14日以来の1万4000円回復
記事提供元:日本インタビュ新聞社
4日後場の東京株式市場は、本日から明日に日銀の金融政策決定会合があるため、次第に期待が舞い戻る様子。消費税の引き上げ後に追加の金融緩和を行なうとの観測が朝日新聞で伝えられたことも見直し買いを強めた模様。前引けは安かったトヨタ自動車 <7203> などが堅調に転じ、ソニー <6758> は一段ジリ高。
日経平均は終値で8月14日以来の1万4000円台回復となった。金融緩和期待から三井不動産 <8801> などの不動産株や大手銀行株も高い。東京オリンピック期待株は帝国ホテル <9708> (東2)などが高く、放射能除染関連株として日特建設 <1929> が上値を追いエスプール <2471> (JQS)はストップ高。
東証1部の出来高概算は22億6824万株、売買代金は1兆7882億円。1部上場1753銘柄のうち、値上がり銘柄数は1019(前引けは583)銘柄、値下がり銘柄数は589(前引けは1021)銘柄。
また、東証33業種別指数は27業種(前引けは8業種)が値上がりし、値上がり率上位は海運、証券・商品先物、不動産、鉄鋼、その他製品、銀行、ゴム製品、その他金融、など。一方、値下がり上位は精密機器、保険、電力・ガス、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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