【株式市場】米国のシリア早期攻撃観測が後退しオリンピック関連株など活況高

　　２日後場の東京株式市場は、中国株式が８月の景気指数を受けて堅調と伝えられたため買い安心感が一段強まり、日経平均は水準を１００円ほど上げて１万３６００円前後でもみ合う展開。トヨタ自動車 <7203> が安定的に６０００円台を回復して推移し、新日鐵住金 <5401> も一段強張り反発幅を拡大。

　　オリンピックの開催地決定が１週間後の南米時間７日に迫り、大成建設 <1801> などの建設株や三井不動産 <8801> などの不動産株、東京都競馬 <9672> などの含み資産株、あるいは帝国ホテル <9708> （東２）などが活況高。製紙薬品大手の星光ＰＭＣ <4963> は古紙のアジア向け輸出価格の一段高や新開発のナノファイバーを材料にストップ高。エスプール <2471> （ＪＱＳ）は放射能除去作業の請負がいわれてストップ高。

　　東証１部の出来高概算は１８億５３２６万株、売買代金は１兆４５９８億円。１部上場１７５３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１６９（前引けは１０４５）銘柄、値下がり銘柄数は４６７（前引けは５６１）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は、２９業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位は、その他金融、不動産、建設、倉庫・運輸、鉄鋼、証券・商品先物、パルプ紙、食料品などが高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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