日本郵政、上場目指し初の四半期決算

*15:13JST 日本郵政、上場目指し初の四半期決算
日本郵政グループが27日発表した2013年4～6月期連結決算は、経常利益は2903億8500万円、最終利益は1619億600万円となった。売上高にあたる経常収益は3兆7720億円。
傘下のゆうちょ銀行の業績が堅調だったことに加え、コスト削減が進み、日本郵便も黒字になったことなどから、最終利益は通期見通し3500億円の46％とほぼ半分に達した。
日本郵便は、郵便事業は営業赤字が56億円だったが、郵便局事業の手数料収入増加に加え、賞与引当金処理にともなう法人税還付が150億円に上り最終利益は276億円となった。ゆうちょ銀行は株の売却益などで1152億円（前年同期比29.1％増）、かんぽ生命保険は解約増が響き124億円（同48.1％減）だった。
日本郵政が連結での四半期決算を発表するのは初めて。日本郵政グループは2015年春の株式上場を目指しており、情報開示の推進や新規業務参入など社内体制の強化を急ぎ、上場によって名実ともに民営化を実現する考えだ。
また、日本郵政は株式上場に向けた体制整備の一環として、上場計画で先行する英国の国有郵便会社ロイヤル・メールと連携を強化することで合意した。他にも、ミャンマー、スリランカなどアジアへの郵便システムの輸出を模索し、商機拡大につなげる。
郵便事業で苦戦を強いられているため、少しずつ改善されてきてはいるが、やはりまだ「お役所仕事」が抜け切れていないところも多く、民営化実現の暁にはサービス向上にも力を入れてもらいたい。《YU》