悩ましい消費増税

*09:47JST 悩ましい消費増税
安倍首相の最終判断は、10月上旬のAPEC前に先送りされているものの、26日から31日まで、消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が開催される。それを前に、各社から一斉に世論調査が発表された。

質問形式は各社で異なるようだが、「予定通り来春8％、再来年秋10％に引き上げる」ことの賛成派は、朝日新聞が43％（反対は49％、参院選直後は賛成30％対反対58％）、毎日新聞が賛成21％（段階的に引き上げ33％、時期先送
りが18％）、共同通信は賛成22.5％（時期先送り22.7％、引き上げ幅縮小22.0％）日経が賛成17％（前回比6ポイントアップ、時期や幅を柔軟にが3ポイントダウンの55％）。引き上げるべきでない（現行維持）は、毎日25％、共同通信29.1％、日経24％。

大雑把な印象は、予定通りが1/4、見送りが1/4、上げ幅や上げ方に工夫をが1/2と意見が割れている感がある。背景は、景気実感の改善が遅れていることが大きいと考えられる。曜日回りの影響があるが、7月の個人消費は、スーパーが−0.5％、コンビニ−0.8％、百貨店−2.5％と伸び悩み。輸出も中国問題などが影響し、急増している訳ではない。今週末に集中する7月の経済統計で、その点を見直すことになろう。《MK》