国内株式市場見通し：消費税会合は波乱警戒、物色は政策関連など

*14:35JST 国内株式市場見通し：消費税会合は波乱警戒、物色は政策関連など

■日経平均は一時約2ヶ月ぶりの安値水準

先週の日経平均は小幅に上昇。週半ばには一時13300円割れと、直近安値を下回る局面をみせたが、週末の大幅反発によって前週末比較では若干だが小幅に上昇した。先週はお盆休み明けによって商いが膨らむ相場展開が期待されるなか、週明け19日の東証1部の出来高は14億株台、売買代金は1.2兆円と今年最低に。夏枯れ相場が続くなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表など、海外イベントを受けた先物主導の商いに振らされる相場展開が続いた。

米量的緩和の縮小時期への不透明感が根強いなか、NYダウは6営業日続落と調整が強まった。また、中国のほか、インドネシア株の急落などが物色意欲を後退させる格好となった。自動車など輸出関連への利益確定の流れが目立つなか、日経平均は下値切り下げのトレンドが続き、約2ヶ月ぶりの安値水準に。ただし、8月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を上回ったほか、円相場が1ドル99円台に乗せてくるなか、週末には輸出関連を中心に自律反発による上昇をみせている。

■米中落ち着き、調整トレンドの中でのリバウンド試す展開

日経平均は先週末の上昇により、今週も調整トレンドの中でのリバウンド試す展開が意識されそうである。中国・上海指数の乱高下など不安感は強いが、PMIなど最近の経済指標の改善を受けて中国の景気不安が後退しており、底入れが意識されてきている。また、量的緩和の縮小時期に翻弄されている米国市場についても、9月17-18日のFOMCでの緩和縮小との見方がコンセンサスになりつつある。しばらくは不安定ながらも、アク抜けを意識したトレンドが期待されてくる。また、為替市場では先週、円相場が1ドル99円台を回復する局面をみせていた。円先安感は根強いなか、再び円安トレンドが強まるようであれば市場参加者の安心感につながり、輸出関連を中心とした上昇が見込める。

■消費増税引き上げの影響調査

そのほか、26日から31日まで消費増税の引き上げの影響を政府が有識者に聞く「集中点検会合」が開かれる。この内容などが報道される局面では市場の波乱要因になる可能性がある。もっとも、黒田総裁は金融緩和で対応するとの見解を示しており、アベノミクスを推進するため予定通りの実施が見込まれよう。上場投資信託（ETF）などの資産の追加購入なども考えられる。消費増税に関しては直ぐさまアク抜けにつながる要因ではないが、次第に市場の落ち着きはみられてくることが期待される。

■成長戦略第2弾に向けた動き

お盆休み明け辺りから政府が今秋取りまとめる予定の成長戦略第2弾に向けた取り組みが動き始めてきている。一部メディアが行った主要企業へのアンケート調査では、成長戦略のうち効果が期待できる政策として、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加」、「国家戦略特区の創設」、「民間資金によるインフラ整備促進」を挙げているようである。TPP会合は22日から開催されており、TPP関連のほか、戦略特区、インフラなど政策関連への見直しの動きなどが意識されることになりそうだ。

そのほか、日本時間9月8日には2020年のオリンピック開催地が決定する。発表直前の週には見極めムードから返って手掛けづらくさせるため、今週辺りに関連銘柄へは思惑的な資金が改めて流入する可能性がありそう。もっとも、米国は9月2日のレイバーデーの祝日を控えており、海外勢による資金流入は細りやすい。売買の中心は個人主体の材料株物色になりやすく、短期的な戦略といったところか。《TN》