為替週間見通し：米国のトリプル安懸念を警戒する展開

*15:43JST 為替週間見通し：米国のトリプル安懸念を警戒する展開

■ドル上昇は一服、米国トリプル安懸念と法人税減税期待後退で

ドル・円は、13日の新聞報道「安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示」や9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小観測が高まったことを受けて、95円92銭から98円66銭まで上昇したものの、米国債償還・利払いに伴う円買い、大口の米国株式・債券の投資ファンドの解約、菅官房長官が「総理が法人税減税の検討指示した事実はない」と発言したことで反落した。

取引レンジは、95円92銭から98円66銭となった。

■米国トリプル安懸念に警戒する展開

今後のドル・円は、米国連邦準備理事会(FRB)による資産購入プログラム縮小のタイミング、次期FRB議長候補、中東・北アフリカの地政学的リスク、などを受けた、米国のトリプル安懸念を警戒する展開が予想される。

米国連邦準備理事会(FRB)による資産購入プログラムの縮小観測が高まっていること、エジプト情勢の緊迫化を受けて、米国からの資本逃避懸念(株安、債券安、ドル安)が高まりつつある。

■日本の7月貿易収支（19日）
日本の7月の貿易収支は、7735億円の貿易赤字が予想されており、6月の1823億円の貿易赤字から拡大することで円売り要因となる。

■連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(7/30-31)(21日)
7月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、景気判断が下方修正され、住宅ローン金利の上昇に対する懸念、インフレ下振れに伴うリスクが指摘された。

議事録では、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小の可能性を探る展開となる。

資産購入プログラム縮小の時期が、9月の可能性が高くなればドル買い、先送りの可能性が高くなればドル売りとなる。

■次期FRB議長候補
次期FRB議長候補が、タカ派のサマーズ元米財務長官の可能性が高まればドル買い、ハト派のイエレンFRB副議長ならばドル売り、となる。

■前週分対外対内証券売買(22日)
本邦機関投資家による7月以降の外債買い越し額は、5兆2291億円となっており、7月以降のドル・円相場の底堅さを裏付けている。

対外債券投資の流出金額に注目することになる。

■ジャクソンホール・シンポジウム(22-24日)
8月末にジャクソンホールで開催されるシンポジウムでは、バーナンキFRB議長が2010年、2011年と量的緩和の可能性を示唆し、その後の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策が打ち出された。

しかしながら、今年は、バーナンキFRB議長は参加せず、ドラギ欧州中銀総裁も参加しないことで、注目度が薄れている。

主な発表予定は、20日（火）：（米）7月シカゴ連銀全米活動指数、（日）6月全産業活動指数、22日（木）：（米）6月住宅価格指数

[予想レンジ]
ドル・円94円00銭-99円00銭《TN》