法人減税の必要性について

*18:24JST 法人減税の必要性について
　13日の日本経済新聞（朝刊）は「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」と報じたが、麻生財務相は15日午前の会見で、現段階で法人税を引き下げても効果は限定的と指摘し、安倍首相が引き下げの検討を指示したとの報道を否定した。この発言を嫌気して日経平均株価の下げ幅は再び拡大し、ドル・円相場は円高方向に振れた。

　麻生財務相は、法人税を納税している企業は3割程度にとどまっていると指摘したうえで、「今の段階で法人税率を引き下げて直ちに効果がある、というのは少ない」と述べた。法人減税については、投資減税の効果ははっきりしないとの批判があり、実効税率の引き下げが検討されていたようだが、現時点で法人減税の実施は何も決まっていないことになる。今年度の実施が難しくなった場合、2014年度に実施されるかどうかは定かではないとの声が聞かれている。

　なお、大手企業の内部留保は拡大しており、法人減税を行っても内部留保が増えるだけではないか？との批判もある。内部留保が投資や社員の給与に向けられることがなければ、デフレ脱却を実感することは難しいだろう。《MK》