【中国の視点】「ユーロ危機」を再考、これも米国の通貨戦争の一環か

*08:15JST 【中国の視点】「ユーロ危機」を再考、これも米国の通貨戦争の一環か
「ユーロ危機」発生の要因について、通貨のみ統一して国家主権や信用格付け、経済状況がバラバラになっているという特殊なシステムが主因だと指摘されている。また、中国のエコノミストの間では、ユーロ危機が米国の通貨戦争の一環だとの見方が多い。

ユーロが1999年に発足した後、米ドルに代わって基軸通貨になるという野心がユーロ圏諸国には存在していたと指摘された。また、米サブプライムローン危機が発生した後、ドイツのメルケル首相が、ドルよりユーロの信頼性が高いことを数回にわたって強調。さらに、中東や中南米における原油取引でもユーロの影響力を拡大させようとしていた。

こうした状況を受け、ユーロ危機を作り出す計画は米国が前から仕組んでいたといわれている。その突破口としてギリシャはターゲットに選ばれたという。ギリシャはユーロ圏に加入するため、2000年の財政赤字を虚偽報告していたことがその後にわかった。そのやり方として一部の財政赤字を対外債務の枠に移動させ、加入条件をクリアさせた。ギリシャは対外債務を減らすため、ゴールドマン・サックス（GS）と通貨スワップ協議を締結した。その代償として長期にわたってGSに高いリターンを提供し続ける必要があった。債務返済が続かなくなり、ギリシャで2009年にデフォルト（債務不履行）危機が発生した。

GSは米国の投資銀行であり、当時のギリシャの財政状況を知っていたと指摘された。ギリシャ危機を発生させることが米国によるユーロへの攻撃の準備だと分析された。《ZN》