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安倍首相ブレーンによる消費増税延期案
記事提供元:フィスコ
*13:48JST 安倍首相ブレーンによる消費増税延期案
現在5.0%の消費税率は、2014年4月に+3.0%(⇒8.0%)、2015年10月に+2.0%(⇒10.0%)へ2段階で引き上げられることが決められている。
しかしながら、本日発表された4-6月期国内総生産(GDP)が前期比年率+2.6%に留まったことで、安倍首相のブレーンから消費増税延期案が提案されている。
・浜田内閣官房参与
「消費税率の8%、10%への引き上げ、それぞれ1年先送りが一つの案」
「予定通りの消費税挙げは景気に悪影響も、経済のパイを大きくすること重要」
・本田内閣官房参与
「まだデフレ脱却とはいえない」
「4-6月期国内総生産(GDP)、思ったより低く、予定通りの消費増税環境整ったとは言えない」
消費増税の延期は、財政健全化目標達成時期の先送りとなり、債券市場の下落により、長期金利上昇、景気減速懸念の高まりなどの副作用が懸念されている。《MY》
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