【話題】消費税率引き上げ先送りが金融市場の波乱要因に急浮上

　　１４年４月予定の消費税率引き上げについて、実施時期を先送りするのではないかという警戒感が、金融市場にとって波乱要因として急浮上している。

　　消費税率については現行の５％を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法律が成立している。ただし「実施の半年前に景気情勢などを総合的に勘案して最終判断を下す」ことになっている。このため政府は「９月９日予定の１３年４～６月期ＧＤＰ改定値の発表後に、安倍晋三首相がありとあらゆることを検証しながら判断する」としている。

　　国際的な信認を得るためにも、よほどのことがない限り安倍晋三首相は予定通り実施の最終判断を下す可能性が高いと考えられ、消費税率引き上げ直後の景気腰折れを回避するための補正予算なども検討されている。しかし一方で、安倍晋三首相の周辺などでは景気への影響を考慮して、実施時期の先送りや小刻みな引き上げを主張する声も高まっているようだ。

■総理の具体的発言避ける姿勢に内外から憶測交錯、信任揺らぐ懸念も

　　こうした状況を見て金融市場では、日本の財政健全化の道筋に対する警戒感を強め始めているようだ。おそらく安倍晋三首相は、９月９日以降の最終判断の時期まで具体的な発言を避けると考えられるが、その間にさまざまな憶測が交錯すれば国際的な信認が揺らぐだけでなく、国内でも内閣支持率が低下して政権の不安定化につながりかねない。

　　市場との対話という点で考えても、むしろ早い時期に方向性を示唆して、日本経済再生に向けた成長戦略の実行と大胆な規制改革に向けた強い決意を示すほうが、無用な混乱を引き起こさず結果的には得策ではないだろうか。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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