（中国）地方政府は上場株式の売却で負債穴埋めも、全国監査への対策で

*10:22JST （中国）地方政府は上場株式の売却で負債穴埋めも、全国監査への対策で
中国の国家審計署（日本の会計検査院に相当）が週末28日に、政府債務を巡る全国規模の監査を行うと発表したことを受け、地方政府の抱える巨額債務が顕在化するとの警戒感が強まっている。監査の実施で各種インフラ・不動産プロジェクトの停滞が懸念されるほか、地方政府が負債を埋めるために保有する上場企業株を売却するのではとの見方も浮上している。

市場関係者は、上場企業株の売却は負債を補う最も直接的な方法の一つだとみており、実際にそうしたケースが2011年に発生した経緯があると指摘している。審計署による前回の全国監査が行われたのはこの年で、当時は不動産引き締め強化の影響で地方政府の不動産関連の収入が落ち込んでいた。

なお、審計署が2011年に発表した統計によると、地方政府の債務総額は2010年末時点で10兆7000億元（約171兆円）だった。また、審計署の高官は今年3月時点で、地方政府の債務残高が15兆-18兆元（約240兆-288兆円）に上るとの概算を示している。《NT》