欧米為替見通し：「6.5％と7.5％を巡る疑惑」

*16:10JST 欧米為替見通し：「6.5％と7.5％を巡る疑惑」
本日15日の欧米市場のドル・円は、17-18日のバーナンキFRB議長の議会証言を控えて動意に乏しい展開の中、改善が予想される米国6月の小売売上高に注目する展開となる。

7月10日、バーナンキFRB議長は、5月と6月のタカ派的な見解を打ち消し、ハト派的な見解に回帰した。
「米失業率が6.5％に低下しても自動的に利上げしない、金利引き上げはしばらく後の可能性」
「予見できる将来の刺激策維持を支持」
「インフレ率は依然低水準であり、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する」

米国の6月の失業率7.6％は、不完全失業率（U6）が14.3％と5月の13.8％から上昇していることから、雇用情勢を正確に反映した数字ではない。

そもそも「失業率」は、就職を諦めて就職活動をしていない人達「非労働人口」を排除していることで、正確な雇用情勢を反映しない数字だが、米国連邦準備理事会(FRB)が、雇用目標6.5％を提示したことで、市場は注目せざるを得なくなっている。

17-18日のバーナンキFRB議長の議会証言では、量的緩和の縮小・停止のロードマップをどのように説明するのか、注目されている。

7月11日、楼継偉中財政相は、「中国が成長率目標（7.5％）を達成できるのは間違いないが、7％の目標をボトムラインと見なすべきではなく、6.5％に落ち込んでも問題はない」（ワシントン発、英語）と述べた。

しかし、新華社は、発言は間違って報じられており、正しくは、「中国が今年の成長率目標の7.5％を達成することができるのは間違いない」だったと訂正した。

そもそも中国の国内総生産(GDP)は、李中国首相が「水増しされており、参考値に過ぎない」と述べていること、地方の数字と国家の数字が乖離していることなどから、信頼性に疑問が持たれる数字だった。《MY》