中国：財政相のGDP発言、新華社は「7％→7.5％」に修正　“言い間違い“か

*09:07JST 中国：財政相のGDP発言、新華社は「7％→7.5％」に修正　“言い間違い“か
中国の楼継偉財政相の国内総生産（GDP）成長率を巡る発言を受け、市場ではさまざまな憶測が飛び交っている。国内外のメディアで「7.5％」「7％」「6.5％」と複数の数字が報じられており、楼財政相が何を語ったのか、何を言いたかったのか、見極めが必要な状況だ。

国営メディアの新華社（12日付）によると、楼財政相は先週11日に訪問先のワシントンで、「通年の目標である7％の達成に大きな問題はない」と述べた。ロイター通信などはこれを引用し、中国政府が景気減速を容認する構えだと報道。フィナンシャル・タイムズでは、中国政府が成長目標を下方修正した可能性を指摘した。

一方、ブルームバーグによれば、政府の容認する「成長の下限」について質問された際、楼財政相は「6.5％でも、7％でも大きな問題にならないと考えている」と発言。「われわれが想定する今年のGDP成長率が7％であることを忘れないでもらいたい」と語った。

ただ、新華社はその日のうちにウェブサイト上の楼財政相の発言を差し替え、「通年の目標である7.5％の達成に大きな問題はない」へと修正。また、新華社のニュースには、ブルームバーグで報じられた「6.5％」との数字は掲載されていない。

香港メディアでは、これらの経緯から楼財政相の“言い間違い“の可能性を指摘。中長期的な目標を指したのでは、との見方が示されている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BOA/ML）では、第12次5カ年計画（2011-15年）期間の平均成長率を指したものと分析。今年の成長率が7％なら下期は5％台まで急減速する計算になるとし、政府が安定成長を強調している中で、そこまでの急減速は考えにくいとした。

スタンダード・チャータードでも、楼財政相の発言が政府内部の成長目標が7％であると示唆するものではないと指摘している。ただ、一定の景気減速を容認する政府の姿勢は確かだともみている。なお、中国は3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、今年の成長目標を7.5％とすることを承認。この成長目標の修正には、全人代の承認が必要だという。《NT》