今日の為替市場ポイント:米量的緩和策の早期縮小思惑は後退

2013年7月11日 08:40

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記事提供元:フィスコ


*08:40JST 今日の為替市場ポイント:米量的緩和策の早期縮小思惑は後退

昨日10日のドル・円相場は、東京市場では101円19銭から100円30銭で軟調推移。欧米市場では、一時99円40銭まで下落し、99円65銭で取引を終えた。

10日のNY市場でドル売りが優勢となったが、バーナンキFRB議長のハト派的な発言がドル売り材料となった。バーナンキ議長は、「米国の失業率が6.5%に低下しても自動的に利上げしない、金利引き上げはしばらく後になる可能性がある」との見方を示したことに市場は反応した。

失業率と政策金利に関するバーナンキFRB議長の発言は市場に大きな影響を与えるものではなかったと思われるが、市場参加者は失業率が6.5%まで低下すれば、FRBは利上げに動くと解釈しているようだ。市場参加者の大半は、利上げは2015年以降になると想定しているが、失業率が段階的に低下し、7%を下回るようになれば、早期利上げ観測が広がる可能性がある。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は4月に行われた講演で、インフレ率が2.5%を下回っている限り、失業率が5.5%に低下するまで、低金利政策を継続できるとの認識を示している。インフレ率が低下すれば、早期利上げ観測は後退するが、現時点ではインフレ率の低下を予見できる状況ではないとみられる。

本日11日のドル・円は、99円前後で取引される見込み。米量的緩和策の早期縮小の思惑はやや後退していることから、ドル・円は99円近辺で伸び悩む可能性がある。日銀が金融政策の現状維持を決めた場合、ドル売りが優勢になるとの見方があるので注意したい。《KO》

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