【編集長の視点】地盤ネットは５連騰、国内外の新商品発売で連続最高業績と積極中期計画を見直し

＜銘柄ウオッチ＞

　　地盤ネット <6072> （東マ）は、２６０円高の３８４０円と５営業日続伸している。６月１４日に国内向け、７月１日に海外向けに発売した「地盤ロングライフ保証制度」を手掛かり材料に、今３月期業績の連続過去最高、積極的な中期経営計画を見直し買い増勢となっており、昨年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、再三、ストップ高を繰り返した急騰習性の再現期待も高めている。

　　同社は、国内で唯一の地盤解析専門会社として、地盤の検査終了を条件に「地盤改良工事終了済証」と「地盤品質証明書」を発行、最高５０００万円、１０年間に亘り施工工務店などに地盤損害を賠償する。６～７月に発売した新商品は、この保証期間を１０年ごとに地盤を点検して更新することにより、補償期間を２０年、３０年、４０年と延長するもので、東日本大震災以来高まっている地盤の液状化懸念、耐震需要に対応、同社業績の一段の押し上げ材料として期待されている。

　　同社の今３月期業績は、売り上げ２４億２６００万円（前期比７４％増）、経常利益６億７７００万円（同８９％増）、純利益４億５００万円（同８９％増）と連続の過去最高更新が予想されている。地盤業界の「デファクトスタンダード（事実上の業界標準）」として地盤調査内容を「見える化」して提供する「地盤安心住宅システム」が、ＦＣ・代理店・取次店などの販売網の拡大で好調に推移、半自動地盤測定機「グランド・ゼロ」の販売も増加することなどが要因となる。またこの決算と同時に発表した中期経営計画では、これから着工される戸建住宅のすべてを対象に同システムを拡販、シェアを拡大することにより意欲的な数値目標を設定、３年後の純利益を１１億２３００万円に大きく伸ばす。

　　株価は、昨年１２月に公開価格７２０円で新規上場され１４１２円で初値をつけ、連続ストップ高で４８９０円まで大化け、今年３月末割り当ての株式分割（１対２）の権利を落として１７９０円をつけたが、前期業績の上方修正・配当実施、今期業績の続伸予想で同安値から６０４０円まで再度、大化けした。同高値から新興市場の急落の影響で２００７円まで急落し、同安値からのリバウンド場面ではまたもストップ高で３分の１戻し水準を超えてから騰勢に拍車を掛けている。一段の戻りを試そう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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