NYの視点：米雇用統計を受けてリスク資産への投資が継続する可能性

*09:06JST NYの視点：米雇用統計を受けてリスク資産への投資が継続する可能性

欧州中央銀行（ECB）や英国中銀が金融緩和措置を長期化する姿勢を表明したこと、良好な米雇用統計を受けてリスク資産への投資が継続する可能性がある。ポルトガルの政権を握る社会民主党が民衆党（PP）の党首で外相のポルタス氏の辞任によって危ういと懸念されていた民衆党（PP）との連立を維持する可能性が強まったことや、ギリシャが救済融資を獲得できる可能性が強まったこともプラス材料となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が早くて9月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で資産購入縮小を開始するとの思惑が強まる中、引き続きFRB関係者の発言に注目が集まる。エジプトの情勢緊迫が引き続きネガティブ材料となる。

■米国量的緩和第3弾（QE3）の行方

■7/10
バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が経済政策に関して講演、米連邦準備制度理事会（FRB）、6/18-19開催の議事録公表

■7/11
タルーロFRB理事、上院で規制に関する証言

■7/12
プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁が講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が金融政策に関する文書を公表へ

2013年前半の平均雇用増加数は20.1万人となった。米FRBがQE3を開始した当初の平均13万に比べると大きく改善した。また、FRB関係者が資産購入縮小の条件に挙げている「各月20万人の雇用の持続」も今のところ満たしている。この結果を受けてFRBが9月のFOMC会合で資産購入の縮小に踏み切るとの見方が強まった。ただ、FOMCメンバーが強調しているように資産購入の縮小は引き締めではなく、短期金利の引き上げは2015年になる見通し。とりあえず、現行月850億ドル規模の資産購入を600ドルほどに減らすとの見方が強い。

しかし、雇用統計の内容は決して明るいものではない。雇用の増加は主にパートタイムの仕事の増加が牽引していることが明らかになった。6月の雇用統計でパートタイムの雇用が36万件増加した一方で、フルタイムの雇用は逆に24万件減少。景気後退（リセッション）後、全体の雇用に対するパートタイムの割合は25％を占め、過去最高水準に近づいている。さらに、増加したのは娯楽関連、小売、接客業といった低賃金の職。フルタイムの仕事が見つからずやむを得ずパートタイムに就いている者は32.2万人増加の820万人。不完全失業率（U6）は14.3％と、5月の13.8％から上昇し1月以来の高水準となった。15週以上の失業者を含めると、14.6％。失業率は7.6％と、4年前の10％からは低下したものの、リセッションが始まる前の24年間の平均である6％に比べると、依然高い。ブルッキング研究所の上級研究員は「雇用指標は労働市場が緩やかに回復していることを示しているが、安全雇用には程遠い」と、慎重な見解を示している。

■7/9
EU財務相理事会

フランスのストラスブールで開かれた欧州議会で採択されたラトビアのユーロ導入を正式に決定へ

今週に入りガスパール財務相、ポルタス外相が相次いで辞任したことを受けて持ち上がったポルトガルの政局不安懸念が緩和しつつある。連立与党・民衆党 (CDS-PP)の党首であるポルタス外相の辞任が、コエリョ首相に打撃を与えるとの懸念が一時強まった。しかし、何らかの形で、政権を持っている社会民主党が民衆党（PP）との連立を維持する可能性が出てきた。欧州債券市場でポルトガル国債は反発。引き続き行方に注目が集まる。また、懸念されていたギリシャも9日までに、救済融資が決定されるとの見通し。

■エジプト情勢

エジプトでは、軍がモルシ氏の大統領職を解任し憲法裁判所の長官を暫定大統領に就任させたのに対して、モルシ氏を支持するイスラム組織、ムスリム同胞団が今度は「選挙で選ばれた大統領の正統性を無視するものだ」として反発を強め、大規模な抗議デモに繋がった。事態は、激化しつつある。民間企業もエジプト駐在の従業員を母国に帰す動きが始まっているという。更なる混乱も懸念され、動向を睨んだ展開。エジプトは「クーデター」との文言を使用することを避けているが、もし、米国政府が軍のクーデターと判断すると、現在行っている13億ドルの支援融資を打ち切る可能性が出てくる。《KO》