住宅購入で給付金、効果はやや疑問

*17:26JST 住宅購入で給付金、効果はやや疑問
自民、公明両党は26日、2014年4月の消費増税時に住宅を購入した人への負担軽減策として、住宅ローン減税を利用する場合、年収に応じて最大30万円を現金で給付すると発表した。ローンを組まずに現金のみで買う場合でも、50歳以上で年収650万円以下の人に限り給付する。
消費税率8％の場合の給付額は、年収425万円以下が30万円、425万円超475万円以下は20万円、475万円超510万円以下は10万円となり、2015年10月に税率を10％に上げた場合は、年収775万円以下の人に最大50万円を給付する。給付の総額は3000億円を上回る見通し。
政府は、消費増税時に住宅購入者の負担が増えないように、2013年度税制改正で住宅ローン減税を4年間延長することを決定し、14年4月から17年12月までに入居した人に、ローン残高の1％を10年間、所得税、住民税から差し引くことにしている。
しかし、住宅ローン減税では、中低所得者にとっては、納税額がローン減税の額に満たなくて、減税効果を十分受けられないこともあるため、現金を給付し、住宅購入時の負担を軽くすることで、住宅販売の落ち込みを防ぐのが狙いのようだ。
現金給付と言われると嬉しく感じるが、住宅購入時の10万円や20万円で消費者心理が変わり、積極的に購入するきっかけになるのは難しいのではないか。
消費増税をして、国民の痛みを伴う改革を進めていくつもりなら、納得いく税の使い道を考えてもらいたい。《YU》