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【特集】観光立国ニッポン(3)訪日外国人数の増加で経済効果が拡大
■旅行会社やホテルなどに大きな経済効果
訪日外国人数の増加や日本国内での消費額増加によって、旅行会社、交通機関、ホテル、百貨店、土産、飲食など幅広い分野で経済効果が拡大している。
観光庁が5月21日に発表した12年度(12年4月~13年3月)の主要旅行業者(58社)の総取扱額は、11年度比5.1%増の6兆3457億円となり2年ぶりに増加した。58社ベースでは07年度の6兆8163億円、08年度の6兆4394億円に次ぐ水準だった。世界金融危機や東日本大震災の影響が一巡した形であり、13年度は過去最高を更新する可能性がありそうだ。
12年度の内訳を見ると国内旅行が同4.5%増の3兆9374億円、海外旅行が同5.3%増の2兆3419億円、外国人旅行(海外からの訪日旅行)が同44.8%増の663億円だった。海外旅行者数が過去最高を更新した一方で、国内も東京スカイツリー効果や景気回復で観光客が増加している。円安が追い風となって外国人旅行が大幅に増加したことも特徴だ。業者別では1位JTBグループ、2位阪急交通社、3位日本旅行、4位エイチ・アイ・エス、5位近畿日本ツーリスト、6位楽天トラベルだった。
都市ホテルの稼働率も上昇している。日本経済新聞社の調査によると13年4月の東京地区主要19ホテルの平均客室稼働率は88.0%で前年比5.7ポイント上昇した。14か月連続で前年を上回り03年11月の89.0%以来の高水準だった。大阪地区主要15ホテルは89.8%で同0.9ポイント上昇、名古屋地区主要16ホテルは84.9%で同5.7ポイント上昇した。円安効果で外国人客が増加し、景気回復で国内ビジネス・観光客も増加している。客室稼働率上昇に伴って客室単価も上昇傾向を強めているようだ。
内閣府が6月10日に発表した5月景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、現状判断DIは前月比0.8ポイント低下して55.7だった。5月初旬の気温低下に伴う衣料品の販売不調や、5月下旬からの株価下落などが影響して2カ月連続の低下となったが、北海道の観光型ホテルではアジアからの観光目的旅行者数が回復して国内客も好調、近畿の観光型旅館では宿泊人員が7カ月連続で前年を上回り2年前の水準に戻ったなどの回答が見られる。観光需要の盛り上がりが地方の観光地にも波及しているようだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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