【特集】観光立国ニッポン（３）訪日外国人数の増加で経済効果が拡大

■旅行会社やホテルなどに大きな経済効果

　訪日外国人数の増加や日本国内での消費額増加によって、旅行会社、交通機関、ホテル、百貨店、土産、飲食など幅広い分野で経済効果が拡大している。

　観光庁が５月２１日に発表した１２年度（１２年４月～１３年３月）の主要旅行業者（５８社）の総取扱額は、１１年度比５．１％増の６兆３４５７億円となり２年ぶりに増加した。５８社ベースでは０７年度の６兆８１６３億円、０８年度の６兆４３９４億円に次ぐ水準だった。世界金融危機や東日本大震災の影響が一巡した形であり、１３年度は過去最高を更新する可能性がありそうだ。

　１２年度の内訳を見ると国内旅行が同４．５％増の３兆９３７４億円、海外旅行が同５．３％増の２兆３４１９億円、外国人旅行（海外からの訪日旅行）が同４４．８％増の６６３億円だった。海外旅行者数が過去最高を更新した一方で、国内も東京スカイツリー効果や景気回復で観光客が増加している。円安が追い風となって外国人旅行が大幅に増加したことも特徴だ。業者別では１位ＪＴＢグループ、２位阪急交通社、３位日本旅行、４位エイチ・アイ・エス、５位近畿日本ツーリスト、６位楽天トラベルだった。

　都市ホテルの稼働率も上昇している。日本経済新聞社の調査によると１３年４月の東京地区主要１９ホテルの平均客室稼働率は８８．０％で前年比５．７ポイント上昇した。１４か月連続で前年を上回り０３年１１月の８９．０％以来の高水準だった。大阪地区主要１５ホテルは８９．８％で同０．９ポイント上昇、名古屋地区主要１６ホテルは８４．９％で同５．７ポイント上昇した。円安効果で外国人客が増加し、景気回復で国内ビジネス・観光客も増加している。客室稼働率上昇に伴って客室単価も上昇傾向を強めているようだ。

　内閣府が６月１０日に発表した５月景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、現状判断ＤＩは前月比０．８ポイント低下して５５．７だった。５月初旬の気温低下に伴う衣料品の販売不調や、５月下旬からの株価下落などが影響して２カ月連続の低下となったが、北海道の観光型ホテルではアジアからの観光目的旅行者数が回復して国内客も好調、近畿の観光型旅館では宿泊人員が７カ月連続で前年を上回り２年前の水準に戻ったなどの回答が見られる。観光需要の盛り上がりが地方の観光地にも波及しているようだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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