バーナンキの衝撃：「考えるのは後、まずは行動」モードに

*09:03JST バーナンキの衝撃：「考えるのは後、まずは行動」モードに
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は19日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、FRBの想定通り米国経済見通しが改善に向かえば、月間850億ドルに上る資産購入計画のペースを年後半にも緩めるのが適切との見方を示しました。

また、議長は米失業率が7％台を割り込めば、債券購入を終了させる可能性に言及。量的緩和第3弾（QE3）の縮小は来年上期にかけて慎重に進められ、同年半ばごろに終了するとの見通しを提示しています。

市場ではFRBがQE3を年内に縮小させるとの観測が浮上していましたが、バーナンキ議長の口から明確な時期が発せられるとは予想されておらず、「大きなサプライズ」として受け止められました。

議長発言を受けて世界的に株安が進展。特に新興国の株式、為替、債券を含む金融市場は惨状といってもよく、これまで米金融緩和で膨張したマネーが、いかに新興国を潤わせていたかがよくわかります。

調査会社EPFRグローバルによると、今月12日までの3週間に新興国市場から流出した金額は190億ドルに達し、2011年以来の大きな金額になりました。バーナンキ発言以前から外国人の資本引き揚げが加速していたことが示された数字ですが、きのう20日の金融市場をみると、この流れが急加速したことが容易に推測できます。

市場参加者からは、いまは「考えるのは後回しにし、まず行動する」モードに入っているとの声が聞こえており、まさにバーナンキ・ショックが雪崩を打っている状況です。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》