三菱重工と日立、火力発電事業統合で契約書締結

　三菱重工業と日立製作所は、2012年11月29日付で公表したとおり、2014年1月1日を効力発生日として、両社の火力発電システムを主体とする事業を会社分割その他の方法により、三菱重工が65%、日立が35%を出資する統合会社に承継させることに関し、基本合意書を締結していたが、同基本合意書に基づき、両社は6月11日に開催したそれぞれの取締役会における決議を経て、6月11日付で、同事業統合に関連する諸条件を定めた統合基本契約書及び合弁契約書を締結したと、11日発表した。

　同事業統合の方式については、まず三菱重工が統合会社の基礎となる準備会社を設立する。そして、三菱重工及び日立が、両社の統合対象事業を吸収分割等の方法により統合会社に承継する。その結果、三菱重工が683株、日立が317株の統合会社株式を保有する。また、三菱重工が保有する統合会社株式33株を297億円にて日立に譲渡する。なお、効力発生日における統合会社への出資比率は、三菱重工が65%、日立が35%となる。

　三菱重工と日立は、火力発電システム事業（ガスタービン、蒸気タービン、石炭ガス化発電設備、ボイラー、発電機等）、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、その他付随する事業について統合を予定している。なお、承継対象資産・負債・契約の範囲等、同事業統合にかかる詳細については、今年7月末を目処に締結される予定の会社分割契約に基づき規定される見込み。