【引け後のリリース】三菱重工業と日立製作所が火力発電システム事業を統合

■すでに製鉄機械や海外の都市交通システムなどで接点

　　三菱重工業 <7011> と日立製作所 <6501> は１１日の大引け後、２０１２年１１月２９日付で公表した両社の火力発電システム分野の事業統合に関する基本合意について、その基本合意書を締結したと発表した。事業統合の効力発生日を２０１４年１月１日（予定）とし、両社の火力発電システム事業を会社分割その他の方法により、三菱重工６５％、日立３５％を出資する統合会社に承継させる。

　　発表によると、両社は意外に接点があり、これまでも、製鉄機械分野における提携、その後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、さらには東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対する共同支援など、さまざまな分野において、その技術力とノウハウを生かしたパートナーシップを構築してきた。

　　こうしたパートナーシップの蓄積を踏まえ、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社は本事業統合に合意した。ともに幅広い製品ラインナップを保有。例えば、ガスタービンについては、近年、三菱重工が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。

　　また、地域的には、三菱重工が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かす。今後、火力発電プラント全体にわたりトータルソリューションを提供できる両社の強みを生かし、顧客ニーズへの対応やサービスをさらに強化していく。

　　三菱重工業の株価は５月２３日に７６５円の高値をつけ、その後の安値は１１日の朝方の５４０円。終値は５４４円（５円安）だった。チャート観測では７５日移動平均を割ったまま下げ止まり感がないものの、２月から３月にかけてもみ合った水準に近づいてきており、この５３０円前後から５５０円前後の水準で下げ止まる可能性が強い。

　　日立製作所の株価は５月２０日に８０１円の高値をつけ、その後の安値は６月７日の６１１円。１１日の終値は６５８円（１２円安）だった。こちらは７５日移動平均を割らずに持ち直したため、当面の下値に届いた安心感がある。リバウンドに転じれば７００円台回復が見込めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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