【関心高まる知的財産】特許庁に保存の１０００万件は宝の山

＜技術分類コード『Ｆターム』で掘り出す＞　小笠原秀征

　日本の特許庁には、出願された特許関連データが１，０００万件以上保存されており、毎年３０万件以上のペースで増え続けています。特許を出願する場合、発明に係る願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面の５点セットを特許庁へ提出します。このうち明細書は、発明の内容が長文の日本語で書かれた書類であり、特許法に準拠した発明のロジックが滔々と書かれています。例えば、不便なものを便利にするために、現在どのような課題があり、それを本発明によっていかに解決するかの手段などです。なかには１００ページ以上となるものもあり、まるで１冊の本のようです。

　出願された内容は、１年半で公開され、インターネットで誰でも閲覧できるようになります。特許として権利化したい場合には、出願から３年以内に手数料を支払って審査請求する必要があります。その手続き後、特許庁の審査官が出願書類に目を通し、特許の登録要件を満たすか否かの審査をするのですが、まずは要件の一つである「先願」の調査、つまり他の誰よりも先に出願された発明であるかを調べます。しかしながら、審査の度に出願済の他の明細書をすべて読んで類似か否かを調べるなど不可能に近いことです。

　そこで登場するのが技術分類コード「Ｆターム」です。出願された発明毎に審査官がＦタームを付与することで、類似した発明を容易に検索し、小さな集合のなかで先願の確認が可能となるのです。

　さて、ここで着目すべきことは、Ｆタームや重要なキーワードが含まれる明細書の情報は、「技術情報の宝の山」であるということです。なぜかといいますと、誰が（出願企業名、発明者名、担当弁理士名）、いつ（出願日、登録日等）、何の課題をどのように解決する発明で、具体的にどのような権利として登録したいのかという情報が含まれているので、例えば、Ａという企業が、新しい技術を考え、その技術がどのような方法で実現でき、またどのように役立つか、といった内容が分かってしまうからです。

　つまり、これらの情報からは、企業の研究開発の動向が読み取れ、また、優秀な発明者が誰かも分かり、そして競合先名も分かってしまいます。逆に、一見競合先のようでも、相手先の技術分類を分析して競合しないことが分かれば、むしろアライアンスを組むことで、お互いの不得意技術が補完でき、より優れた製品の開発ができることもあるのです。

　このように特許データは、ビッグデータとなってこそ価値が高まり、近年世界的レベルで特許データベースが進化するなかで、企業の研究開発活動には、特許データのグローバルな活用が必須要件になってくるでしょう。（コスモテック特許情報システム株式会社　取締役　小笠原　秀征）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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