【編集長の視点】日本駐車場は再増配、株式分割も業績下方修正を嫌い急反落

＜銘柄ウオッチ＞

　　日本駐車場開発 <2353> は、３７０円安の８０００円と急反落している。前週末３１日大引け後に今７月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示合わせて、７月通期業績の下方修正を発表しており、同時発表の増配、株式分割でもカバーできずに下方修正を嫌って利益確定売りが先行している。

　　７月通期業績は、昨年９月の上方修正値より売り上げを２億４０００万円、営業利益を２億２０００万円それぞれ引き下げ、営業利益は２１億円（前期比１５％増）と続伸幅を縮める。国内駐車場事業で前期に続き過去最高水準での新規契約を獲得したが、上期に予定していた大型新規契約の一部が下期にズレ込み、ビルの建て替えやテナント利用の増加で物件の解約が計画を上回ったことなどが要因となった。

　　経常利益、純利益は、不動産市況回復に伴う不動産私募ファンドからの利益分配や投資有価証券売却益発生で９月の上方修正値に変更はなく、純利益は、１４億円（前期比２．７倍）と７期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。期末配当は、今年５月に前期実績・期初予想の１５０円から２００円に引き上げたが、さらに２５０円に再増配する。

　　株式分割は、単元株数を１００株とする単元株制度を採用するために、来年１月３１日を基準日に１株を１００株に分割する。

　株価は、今年２月に開示した今期第２四半期累計決算が、昨年９月の上方修正値を上ぶれて着地したことをテコに年初来高値９８２０円まで４割高して高値調整局面では、全般相場の急落に巻き込まれて７７８０円まで下げ、１０００円幅のリバウンドをしたところである。下値では強弱感の綱引きが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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