【業績と株価】電算システムは「収納代行サービス」が寄与、３年で利益５割増、今期も２ケタ伸長、株価も上昇に勢い

　　電算システム <3630> は、情報サービスと収納代行サービスの２つの事業を柱としている。特に、収納代行サービスはコンビニの全国７万以上の窓口での収納代行を行っている強さを持つ。情報サービスでは郵便局関連の情報処理、ガソリンスタンド向け処理などを手がけ安定した強さを発揮している。

　　２０１２年１２月期の売上２３３億６９００万円、営業利益９億３００万円は、３年前の２００９年１２月期に比べ売上は３９．２％の増加、営業利益においては５４．０％の増加となっている。この間の営業利益率は３．４９％から３．８６％に向上、１株利益でも７０．９円から１１５．０円へ大きく向上している。配当についても２０９年１２月期の年２５円から前期は年４０円としている。

　　とくに、この間の売上増加額６５億８５００万円の内訳を見ると、情報サービスで２０億５０００万円の増加、収納代行サービスで４５億３４００万円の増加となっており、収納代行サービスの売上寄与が大きい。売上構成比率でも収納代行サービスは当時の４１％が約５０％にアップし、同社の売上は情報サービスと収納代行サービスが半々となり事業の２つの柱となっている。今１２月期は売上８．３％増の２５３億円、営業利益１１．８％増の１０億１０００万円と好調見通し。

　　一方、株価は２００８年１０月の上場時始値７９０円に対し、今年５月２日には２７３０円の上場来高値に買われている。３年間で３．５倍の上昇で、業績の伸びを素直に反映したものとなっている。

　　株価にも業績にも派手さはないものの、今後も着実な業績の伸びが期待される。１件当りの手数料等は小さくても、収納代行が１日当り３７万件・年間１億３０００万件の取扱、郵便局の「ふるさと小包」のデータ入力なども年間９００万件扱いなど、膨大な処理を行い、信頼と実績を積み上げたストック型のビジネスが同社の強みといえる。今後は海外送金業務など海外ビジネスに力を入れることで成長性が加わるものとみられる。

　　５月２９日の終値は２２９７円（前日比５７円高）。７月１日を効力発生日として株式２分割を行う。６月の中間配当は２０円、株式分割後の期末配当は１０円を予定。分割後の１株利益は６３．４円の見通し。現在の株価は２分割後の計算では１１５０円ていどとなりＰＥＲは分割後１株利益で１８倍前後。着実な業績を見込めば、ＰＥＲ２３倍程度の１５００円ていど、２分割の権利付なら３０００円相場も期待できるのではなかろうか。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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