【編集長の視点】楽天は反落も参議院選挙投票日が事実上決定でネット選挙関連株は反発

＜マーケットトーク＞

　　楽天 <4755> （ＪＱＳ）が、寄り付きに４８円安の１１７２円と反落したが、安値後はやや反落幅を縮めている。前日の逆行高の反動で利益確定売りが先行しているが、下値には、前日２７日に公明党の井上義久幹事長が、大阪市内の講演会で「今国会の会期延長はしないと自民党・公明党の党首会談で合意ができている」と指摘、参議院選挙の日程が事実上決定、７月４日公示、２１日投票日となる見込みとなったことから、参議院選挙から解禁されるネット選挙関連株買いも交錯している。

　　ネット選挙関連株ではこのほか、子会社が投稿分析やメディア政策の指南する事業を展開しているオプト <2389> （ＪＱＳ）やネット投稿の監視サービスを提供するポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス <3657> 、政治情報サイト「政治山」を運営するパイプドビッツ <3831> （東マ）、政治家が登場する「ニコニコ動画」を提供のドワンゴ <3715> 、ネット調査のマクロミル <3730> 、ネット選挙解禁に合わせて新サービスを提供するサーバーエージェント <4751> （東マ）などが反発して始まっている。

　　楽天は、献金サイト「楽天政治ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を通じて有権者の政治参加を促進している。株価は、医薬品のネット販売解禁などで下値を切り上げ、外資系証券の投資判断・目標株価引き上げや今１２月期第１四半期業績が、営業利益２２９億円（前年同期比２３％増）と順調に立ち上がったことなどを評価して窓を開けて年初来高値１３４４円まで買い進まれ、全般相場急落とともにこの窓埋めをしている。これまで理想買いにとどまっていたネット選挙関連材料が、いよいよ現実買いとなるもので、下値から高値再挑戦への展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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