【狙い場・買い場】新日本建設は３期ぶりの増益転換業績で割安修正に逆張り余地

　　新日本建設 <1879> は、きょう１６日寄り付き前に発表された今年１～３月のＧＤＰ（国内総資産）速報値で住宅投資が順調に伸び、不動産株買いが再燃するなか、上値の伸びが鈍くもみ合いを続けているが、前日１５日後場取引時間中に開示した３月期決算を評価すれば、下値は逆張り余地が拡大してくる。今３月期業績の３期ぶりの増益転換を予想しており、低ＰＥＲ・ＰＢＲを大きく修正する展開が有力となる。

　　同社の３月期業績は、前期業績が、期初の増益転換予想が下ぶれ、前々期比３％減収、７％経常減益、６％純益減益と伸び悩み、連続減益となった。従来の建設事業を中心にした請負型ビジネスモデルからマンションなどの開発事業などを中心にする販売型ビジネスモデルへの業態転換を進め、「エクセレント・シティ」シリーズのマンションの首都圏での供給戸数が順調に推移したが、労務費の高止まりや円安に伴う資材価格の上昇などによる工事原価の負担増などが響いた。

　　これに対して今期業績は、建設事業では耐震工法や外断熱工法などの独自技術をアピールして企画開発型・不動産開発型営業を推進するとともに、「エクセレント・シティ」シリーズでも用地取得から企画・設計、アフターサービスまで自社一貫体制で高付加価値化を進め、不採算案件も一巡することから３期ぶりに増収増益転換、売り上げ６４０億円（前期比８％増）、経常利益３６億５０００万円（同５１％増）、純利益２０億円（同４５％増）と見込んでいる。消費税引き上げ決定後は、駆け込み需要も想定され業績上ぶれ期待も高まる。

　　株価は、２００４年３月末割り当ての株式分割の権利を落としてつけた７０５円から長期低迷が続き２００８年には５１円安値まで売られ、今年４月に不動産株人気の波及で３９９円の戻り高値をつけ、２５日移動平均線水準でもみ合い方向感を探っている。ＰＥＲは９倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、再騰展開が有力視される。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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