【狙い場・買い場】東光高岳ＨＤは統合効果を買い直し最高値も照準

　　東光高岳ホールディングス <6617> は、昨年１０月に東光電気と高岳製作所が経営統合して上場され、今年２月６日につけた上場後高値１６５８円から値幅で３００円、日柄で約２カ月調整したが、下値では目先調整終了として経営統合効果を買い直す割安修正期待の打診買いが続いている。今３月期純利益は、負ののれん益発生で２０７億円と予想、来期は、この一巡で純利益は大幅減益となるが、今期に半期寄与にとどまる東光電気が、来期には１年間のフル寄与となることが見直されることが引き金となっているもので、最高値奪回も見込まれる。

　　同社の経営統合は、東京電力 <9501> 系の電力計メーカーとして、電力ネットワークをトータルにサポートするナンバーワン企業として調達・物流・生産の統合効果、改革で早期シナジーを実現するとともに、海外展開も積極化、スマートメーターなどのスマートグリッド関連商品の需要増の取り込みを狙っている。この統合効果は、今期業績では純利益に顕著に現れる。負ののれん益が約２００億円発生、これを一括償却した特別利益が織り込まれるためで、純利益は、２０７億円と予想している。

　　続く２０１５年３月期業績は、負ののれん益一巡で純利益が大きく減益転換するが、売り上げ、経常利益は、今期の半期寄与にとどまった東光電気が、１年間の通年寄与となるために増収増益となる。同社は、中期経営計画で売り上げのみ１０００億円以上と予想しているが、今年３月１４日発売の東洋経済四季報春号では、経常利益を２９億円と今期予想２１億円に対して３８％増と観測している。また純利益を１７億円としたが、それでも１株利益は、１０４．８円とし、５０円への増配を観測している。

　　株価は、昨年１０月に１２１９円で初値をつけ上場来安値１０９０円まで売られて下げ過ぎとして底上げ、今年１月開示の第３四半期の好決算に反応して同高値まで２００円高して往って来いの調整をした。今期予想ＰＥＲは１倍と超割安で、来期の東洋経済観測ベースでのＰＥＲは、１３倍台と割安な計算となり、最高値奪回も一通過点となる展開も想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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