パイプドビッツ：全国の有権者を対象に、ネット選挙とＳＮＳに関する意識調査を実施

■自民、民主は支持を伸長、維新は減少

　パイプドビッツ <3831> （東マ）は、全国の有権者を対象に、ネット選挙とＳＮＳに関する意識調査を実施し、その調査結果や考察を「政治山」で発表した。

　意識調査結果のグラフや図表、結果の考察など、詳細なレポートを公開している。また、「政治山」の調査報告ページも掲載している。

調査サマリー 　・支持政党は、自民が最多政党をキープ 　・自民、民主は支持を伸長、維新は減少 　・無党派層が縮小、８．２ポイント減 　・情報源は、ネット９５．５％、テレビ７９．２％、新聞５７．１％ 　・投票した人の投票先決定情報源は、 　　ネット２９．４％、テレビ・ラジオ２８．８％、新聞２５．２％ 　・Ｆａｃｅｂｏｏｋやブログの利用傾向は世代差がなく、 　　Ｔｗｉｔｔｅｒ利用は若年層ほど積極的に利用 　・年代で有効な情報ツールが異なり、 　　ネット選挙解禁した場合は柔軟なＷｅｂ戦略が必要 　・ネットで単に情報発信すればいいのではなく、 　　内容と書き手で信頼性が判断される 　・ネット選挙解禁への期待は、 　　場所・時間を問わず自分のタイミングで情報を得たいが６割で最多 　・ネット選挙解禁への懸念は、 　　データの改ざん、いたずら、なりすまし等のニセ情報が最多 　・情報ツールと信用度によって懸念点が異なる

▼第８回政治山調査「ネット選挙とＳＮＳに関する意識調査」 　ＵＲＬ　：　http://seijiyama.jp/investigation/investigation_8.html （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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