テラ：１２年１２月期より配当を開始、１株当り０．８円

■１２年度の樹状細胞ワクチン療法の症例数は約１，４００症例、累計で約６，３００症例となる

　　テラ <2191> （ＪＱＳ）は、新しいがん免疫療法の「樹状細胞ワクチン療法」を中心としたがん治療技術・ノウハウを医療機関に提供し、治療数に応じた歩合収入が収益柱となっている。

　　樹状細胞ワクチン療法とは、本来、血液中に数少ない樹状細胞（体内に存在する異物を攻撃する役割を持つリンパ球に対して、攻撃指令を与える司令塔のような細胞）を体外で大量に培養し、患者のがん組織や人工的に作製したがんの特徴を持つ物質（がん抗原）の特徴を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞からリンパ球にがんの特徴を伝達し、そのリンパ球ががん細胞のみを狙って攻撃するがん免疫療法。いわゆる「がんワクチン」のひとつであり、自己の細胞を用いるため、副作用はほとんどないと言われている。

　末期がんの患者でも樹状細胞ワクチン療法で完治した例もあることから注目を浴びている。

　　同社の収入は、契約医療機関で実施される症例件数の増加に応じて伸長することから、契約医療機関数の拡大を図っている。

　　第４四半期（１０月～１２月）の契約医療機関数は、医療機関６カ所と連携契約を締結した結果、第４四半期末の契約医療機関数は、基盤提携医療機関１１カ所、提携医療機関６カ所、連携医療機関１２カ所の合計２９カ所となっている。

　　その結果、１２年１２月期連結業績は、売上高１５億４４百万円（前年同期比１６．８％増）、営業利益２億２１百万円（同２１０．９％増）、経常利益２億２０百万円（同３２２．１％増）、純利益９９百万円（同４９９．６％増）と増収大幅増益となった。

　細胞治療技術開発事業のトピックスとしては、１２年９月に、信州大学医学部附属病院が、樹状細胞ワクチン療法を先進医療として実施する医療機関として承認されたことが挙げられる。そのため、今後、信州大学医学部附属病院では、先進医療として乳がん、肺がん、膵臓がん、胃がん及び大腸がんを対象とした樹状細胞ワクチン療法を実施することが出来るようになった。

　　樹状細胞ワクチン療法を実施できる医療機関が増えたこともあり、１２年度の樹状細胞ワクチン療法の症例数は約１，４００症例となり、累計で約６，３００症例となった。

　　事業別の業績を見ると、細胞治療技術開発事業の売上高は、契約医療機関の症例数が概ね順調に推移したことにより、１２億１１百万円（同１．５％増）、営業利益１億５２百万円（同２３４．７％増）と増収大幅増益。

　　細胞治療支援事業は、バイオメディカ・ソリューションを１１年２月に連結子会社化したことにより、売上高３億３２百万円（同１５８．６％増）、営業利益６９百万円（同１６９．０％増）と大幅増収増益となった。

　　業績が順調であったことから、０．８円の配当も決定した。

　　今期１３年１２月期の業績予想については、売上高は拡大するものの先行投資が嵩むことから減益を見込んでいる。今期連結業績予想は、売上高１６億８４百万円（前期比９．０％増）、営業利益９５百万円（同５６．７％減）、経常利益８９百万円（同５９．２％減）、純利益２０百万円（同７９．２％減）を見込んでいる。

　　８日の株価は１，１８４円で引けている。指標は、予想ＰＥＲ７４８倍、ＰＢＲ（実績）１１．１倍、配当利回り０・０６％となっている。ＰＥＲ、ＰＢＲはバイオベンチャーへの期待を込めた数値といえる。また、配当を実施した会社の姿勢は評価できる。

　　再生・細胞医療への社会的関心の高まりを反映し、政策的支援や規制改正等の動きもある。また、症例数が増加している背景もあることから、現在の自由診療から保険診療への道が開ける可能性も高いと思われる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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