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オプト:12年12月期連結業績は大幅増収増益を達成
■スマートフォンやタブレット端末の急速な普及もあり、今後インターネット広告市場はさらに拡大
インターネット広告のオプト <2389> (JQS)は31日、12年12月期連結業績を発表した。
売上高789億9百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益15億6百万円(同36.1%増)、経常利益13億55百万円(同4.7%増)、純利益8億30百万円(同38.3%増)と大幅増収増益を達成した。
同社グループの主要事業領域であるインターネット広告の市場規模は、2011年には8,062億円となり、広告媒体としてはTVに次ぐ規模となり、順調に拡大している。また、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及もあり、今後インターネット広告市場はさらに拡大するものと予想されている。
そのような状況の中で、同社グループは広告・ソリューション事業とデータベース事業を主力として事業の拡大を図ってきた。
その結果、セグメント別の業績は、広告・ソリューション事業は、売上高717億40百万円(同20.9%増)、営業利益19億85百万円(同52.1%増)、データベース事業は売上高27億8百万円(同65.5%増)、営業利益2億88百万円(同421.6%増)、ソーシャル&コンシューマ事業は売上高21億65百万円(同174.4%増)、営業利益△5億90百万円(前年同期は△1億2百万円)、海外事業分野は売上高26億26百万円(前年同期比301.2%増)、営業利益△1億62百万円(前年同期△1億52百万円)となった。
今期連結業績予想は、売上高740億円(前期比6.2%減)、営業利益18億50百万円(同22.8%増)、経常利益18億50百万円(同36.4%増)、純利益8億50百万円(同2.3%増)と減収ながら増益を見込む。
今期減収を見込んでいるのは、電通との業務提携契約変更に伴うメディアバイイング機能の見直しが、今期売上高約170億円の減収要因となるためである。しかし、利益についてはメディアバイイング代行手数料の減少にとどまるため、限定的としている。
一方、スマートフォン向け広告などさらなる成長が想定され、データベース事業領域の成長も予想されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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