キムラユニティー３Ｑ：全事業部門、収益改善効果などで営業益を計上

■持分法会社への投資益・為替差益が経常増益に寄与

　キムラユニティー <9368> 今３月期第３四半期業績は、上期後半からのエコカー補助金終了に加え、外交問題の発生など厳しい環境に直面したが、引き続き中国子会社が順調に推移し、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業での職域拡大による拡販、大手リース会社とのアライアンスによるメンテナンス受注の増大など受注が順調に推移した結果、売上高は前年同期比２．７％の増収となり、利益面では北米子会社での受注不足で営業利益が同６．０％減少したが、持分法投資利益、為替差益の計上で経常利益が同６．６％、当期純利益同４６．４％の大幅増益となった。

　売上高２８，７８５百万円（前年同期比２．７％増）、営業利益８０５百万円（同６．０％減）、経常利益９８０百万円（６．６％増）、当期純利益５８１百万円（同４６．４％増）。

■物流サービス受注、国内回復・中国子会社で拡大続く

　第３四半期累計（４月～１２月）の事業別概況は、【物流サービス事業】国内の格納器具製品の受注回復、中国天津及び広州の子会社の受注拡大等により、売上高は１９，２５９百万円（前年同期比２．８％増収）となったが、営業利益は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．の収益改善の遅れ、ＮＬＳ事業の生産性の改善遅れ、職域拡大に伴う生産準備費用の予想以上の増加等で同２３．９％減の９４７百万円となった。

　【自動車サービス事業】　大手リース会社とのアライアンスによる車両メンテナンス受注の大幅な伸び、自動車販売が大きく回復し増収に転じ８，６０２百万円（同３．８％増収）、営業利益も増収効果に加え、リース事業中心に収益改善効果等もありにより４５０百万円（同１１．３％増益）となった。

　【情報サービス事業】　長期化する取引先のシステム投資抑制の影響等で売上高は７６５百万円（同１２．５％減収）となった。営業利益は、前年度発生した新規受注案件でのシステム開発コストの発生がなくなった上に、収益改善活動の効果等で、９１百万円の黒字を回復した。

　【人材サービス事業】　売上高は２．３％減収の５４９百万円ながら、営業利益は、原価削減効果等で１７．３％増益の５０百万円を計上した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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