【株式市場】輸出株がさえず原発関連株も手控える一方で材料株・内需株を物色

■東証１部銘柄は１８％が高い

　　２８日後場の東京株式市場は、全体に下げ幅拡大。上海株が２日続けて安値更新と伝えられ、円安の一服もあり、トヨタ自動車 <7203> は売買代金１位の活況ながら１．６％安。鉄鋼、自動車、海運、機械などの軟調さが目立った。

　　「脱原発」を掲げる滋賀県・嘉田由紀子知事の「日本未来の党」結成を受け関西電力 <9503> も軟調。ただ、材料株物色は活発で、ディー・エヌ・エー <2432> とミクシィ <2121> （東マ）は一昨日の提携発表を好感してともに堅調。業績予想を増額修正したシノケングループ <8909> （ＪＱＳ）はストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は３０９銘柄（約１８％）。

　　日経平均は５日ぶりに軟調反落。円安基調が止まったため、日経平均の先物でも利食いと見られる売りが活発化したようで、終値は本日安値の９３０８円３５銭（１１４円９５銭安）。

　　東証１部の出来高概算は減少し、１７億９０９７万株、売買代金は１兆円台を保ち、１兆１５８億円。１部上場１６９０銘柄のうち、値上がり銘柄数は３０９（前引けは３６８）銘柄、値下がり銘柄数は１２７９（前引けは１１９３）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は１業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、石油・石炭、のみ。値下がり率の低い業種は、医薬品、サービス、小売り、食料品、情報・通信、陸運、など。

　　一方、値下がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、鉄鋼、電力・ガス、非鉄金属、パルプ・紙、電気機器、保険、機械、輸送用機器、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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