関電、電気料金の値上げを発表　家庭向け約12％、企業向け約20％

　関西電力は26日、2013年4月1日からの電気料金について、家庭向けは11.88％の値上げを申請し、企業向けについては19.23％値上げすると発表した。

　同社では、東日本大震災以降、停止中の原子力プラントの再稼動時期が見通せない中、最大限の供給力確保に取り組んできた。その結果、火力燃料費については、震災前の2010年度と比較して原価算定期間である2013年度から2015年度の3カ年平均で5,689億円増加すると見込んでいるなど、火力燃料費等の負担が大幅に増加している。

　同社はこれまで、徹底した経営効率化と内部留保の取り崩しにより、燃料費等のコスト増を可能な限り吸収してきたが、現時点においても大飯原子力発電所3、4号機以外の原子力プラントの再稼動が見込めないことから、2012年度の通期の業績は4,200億円程度と過去最大の赤字となる見込み。

　こうした非常に厳しい経営状況のもと、現行の電気料金水準では大幅な費用の増加をまかなうことは極めて困難な状況であると判断し、今回さらなる徹底した経営効率化を前提とした上で、「苦渋の決断として」（関電）電気料金の値上げを決定した。