【菜々美のマーケットにつぶやき】不発の復興関連株に思うこと

　　２０１１年３月に発生した東日本大震災から１年８ヶ月です。震災発生直後の２～３ヶ月程度は復興関連銘柄が次々と買われていたことがウソのように、今では復興関連銘柄にほとんど動きらしい動きがみられません。どうなったのでしょうか。

　　やはり、思い出して比較するのは、１９９５年１月に発生した阪神淡路大震災です。あのときは、その年の６月頃にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が底入れして、その後、翌年の６月頃まで約５０％も上昇しています。今回は東日本大震災発生直前のＴＯＰＩＸに対し、直近では２６％も下げたままです。今回の東日本大震災には、阪神淡路大震災の時のような復興関連銘柄の活躍を期待することには、「無理があった」ということでしょうか。

　　ほんとうなら、東日本大震災の被災地域の広さも被災規模も阪神淡路とくらべケタ違いに大きく、マーケットでは一大テーマとなってよかったはずです。

　　当然ながら、復興予算は付いているものの、実際に予算の使われている先が被災地とは遠く離れた所に使われていることが物語るように、復興に手がついていないようです。

　　もちろん、ガレキ処理、除染、道路、港湾などの土木に関連したところは、それなりに復旧・復興は進んでいるようです。でも、上ものの建築のところが遅々として進まないようです。

　　高台に新しい街をつくる構想も言われていましたが、本格的には動いていないようです。いろいろと背景はあるようですが、土地所有の権利確定が進まないことや、暮らし親しんだ土地を離れたくないなどが大きい理由として言われているようです。高齢化も目立ち、働く場所がないため全国へ避難している人も帰り難いようです。資材、労務費の高騰で採算的にも工事を請け負うことを手控えるという話も聞きます。

　　結論的には、やはり民間ベースでの復興は難しいということでしょうか。太陽光パネルを敷き詰めて一大クリーンエネルギー地域という話も聞きますが、買取価格も来年あたり下がるようだといわれ、採算的に難しくなりそうです。こうなると、政治的決断で被災地域に省庁でも移転させるくらいのことをやらないとダメなのかもしれません。田中角栄さんなら、やられるかも知れませんが、果たして、解散選挙で新政権はどのように復興に手を加えるのでしょうか。「東北の復興なくして日本の再生なし」の言葉を空手形にはしてほしくないものです。（生活ジャーナリスト・菜々美）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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