【話題】決算発表と株価に見る二極化

■決算が悪くても反発する株、良くても沈む株に動き鮮明

　　主要企業の７～９月期決算発表が前半のピークを越えた。ここまでの市場の反応で見れば、株価の二極化という点で２つの特徴がありそうだ。

　　第一の特徴として、業績見通しの上方修正に対して素直にポジティブな反応を示すことは言うまでもないが、業績見通しの下方修正や据え置きに対して、ポジティブな反応とネガティブな反応という株価の二極化が鮮明だったことがあるだろう。

　事前に株価が強基調の流れになっていれば、業績見通しの下方修正や市場コンセンサスを下回ったことに対して、失望感と称してネガティブな反応を示すことは通常のパターンであり、珍しいことではない。業績見通しの据え置きでさえも、過剰とも言えるようなネガティブ反応を示すことも少なくない。しかし今回は、事前に業績見通し下振れに対する警戒感が強まり、株価にある程度織り込まれていたこともあり、業績見通し下方修正でもアク抜けと称して急騰する銘柄も見られた。

　　直近の例で見れば、通期見通し上方修正にポジティブに反応した例としては富士重工業 <7270> など、通期見通し下方修正にネガティブに反応した例としてはイビデン <4062> 、ジーエス・ユアサコーポレーション <6674> 、パナソニック <6752> 、ホンダ <7267> 、ニコン <7731> など、通期見通し下方修正でもポジティブに反応した例としてはブラザー工業 <6448> などがあるだろう。

　富士重工業とホンダのように、同じセクターの中でも二極化が見られる。自動車セクターの場合は特に、中国での日本車不買行動に伴う大幅減産の影響度合いによって、つまり中国市場への依存度の差が業績見通しの差に繋がっている。

　　もちろん、一旦はネガティブに反応して株価が急落しても、すぐに反発して株価が決算発表前の水準近辺まで回復している銘柄もある。またポジティブに反応して急騰した銘柄の中には、アク抜け感というよりも、自社株買いなどを好感したと考えられるケースも少なくない。こうした状況を見ると、決算発表に対する反応は一時的であり、その後の株価トレンド形成にどれだけの影響を及ぼすかについて疑問も多い。市場全体の値動きが膠着感を強める中で、値幅が欲しい短期筋の仕掛け的な要素もあるだろう。

　　第二の特徴としては、内需関連セクターの株価が概ね堅調な動きを示しているのに対して、電機・ハイテクなど輸出関連セクターの株価に軟調さが目立つという二極化があるだろう。

　　追加金融緩和期待が要因の一つとして考えられるが、追加金融緩和＝ドル高・円安期待という流れであれば、足元で実際にややドル高・円安方向に傾いている状況でもあり、自動車や電機・ハイテクなど輸出関連セクターが買われても不思議ではないはずだが、高値更新銘柄には小売、金融、不動産、サービスなど内需関連セクターの銘柄が目立っている。

■「ハイテク株信仰」の終焉、「個性派内需株」が人気

　　一方で、パナソニック、シャープ <6753> 、ソニー <6758> というテレビ事業赤字３兄弟の株価は歴史的な安値水準に沈んでいる。経営再建計画が評価されず、為替がやや円安方向に傾いても株価の支援材料とならない状況を考えれば、「ハイテク株信仰の終焉」とも言えるような構造的な動きを感じる。

　　こうした銘柄は、２０００年前後のＩＴバブル崩壊以降も株式市場のコア銘柄と位置付けられ、リストラを中心とする構造改革計画が評価される形で割高な株価水準を維持してきた。しかし株式市場は漸く、日本の電機・ハイテク関連株の株価水準が割高であることを認め、割安に放置されてきた内需関連株、とくに「個性派的な内需株」が、水準訂正に動き出したとも考えられるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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