パイプドビッツ:本日、日本初のクラウドサービス「パブコメクラウドby政治山」の提供を開始

2012年10月22日 11:54

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

パイプドビッツ<3831>(東マ)は22日、自治体がパブリックコメント(意見公募)制度を安全かつ効率的・経済的に運用できる、日本初のクラウドサービス「パブコメクラウドby政治山」の提供開始を発表した。

パイプドビッツ<3831>(東マ)は22日、自治体がパブリックコメント(意見公募)制度を安全かつ効率的・経済的に運用できる、日本初のクラウドサービス「パブコメクラウドby政治山」の提供開始を発表した。[写真拡大]

■自治体がパブリックコメント制度を安全かつ効率的・経済的に運用可能

  パイプドビッツ <3831> (東マ)は22日、自治体がパブリックコメント(意見公募)制度を安全かつ効率的・経済的に運用できる、日本初のクラウドサービス「パブコメクラウドby政治山」の提供開始を発表した。

  「パブコメクラウドby政治山」は、条例案登録から公開、コメント受付、公表コメント公開など、自治体が実施するパブリックコメントの運営行程をWeb上で一元管理できるクラウドサービス。強固なセキュリティでコメントや投稿者の個人情報などを安全に管理するだけでなく、IT化による業務全般にわたる大幅な省力化・効率化を推進することが可能。さらに、初期費用無料、月額5,000円(担当部署ID・PASS=30個まで。2013年3月末までは月額費用無料。)で利用できることから、コストの削減となる。

  都道府県や市区町村など地方公共団体には、パブリックコメント手続きの努力義務が課せられているとともに、住民から「開かれた行政」が期待されていること等の影響により、パブリックコメント制度の導入が広がっている。

  しかし、パブリックコメント制度を導入している自治体の85%は、メールや郵送、FAXでコメントを受付けており、個人情報漏えいやデータ紛失、管理工程の人為的ミス等の各種リスクや、データ入力や受け渡し作業等の手間が生じているのが現状である。

  また、パブリックコメント制度をオンライン化するためには、サーバー等の設備投資や保守費などのコスト、システム開発の煩雑さ、セキュリティ対策などの課題がある。

  そこで同社は、「パブコメクラウドby政治山」の提供を通じて、安全にパブリックコメント制度の業務効率化やセキュリティ向上を実現することにより、パブリックコメント制度の一層の普及と住民参加型のまちづくりの促進に貢献できると考えている。

  同社では、2013年2月期中に70自治体への無償版の導入を図りながら、2013年4月を目処に有料化を開始する予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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