日本の介護システムが老人介護の市場規模拡大の中国で拡販

　中国第6回全国人口調査によると、人口世界一の中国では毎年約1000万人のペースで高齢者が増加する勢いとなっている。中国政府ではこのような急速な高齢化に対応するため、第12次5ヶ年計画で老人介護事業への積極的な投資を行い、介護施設の増強と介護サービスレベルを向上。これに伴い、老人介護の市場規模も、2020年までに5000億元(約6兆5000億円)まで拡大すると予測されている。

　このような中、日立システムズは、介護事業者向け業務パッケージ「GNEXT養老事業管理システム」を中国の上海市で10月末より販売を開始。上海万序と協業し、上海市の介護施設や中国に進出する日系の介護事業者向けに、同システムを拡販する。

　同システムは、介護・福祉事業者向け業務管理システム「福祉の森」のシリーズ製品として、現地企業の上海万序計算機科技有限公司のノウハウを活用し、ティアックシステムクリエイトと共同開発したもの。財務管理、人事管理、物品管理などの一般的な機能に加え、薬品管理や医療保険決済の機能を備えており、医療機能をもつ介護施設でも利用可能だ。また、入居者(高齢者)の生活状況、介護スタッフのケア状況等、日々の介護情報の記録・検索・集計機能により介護サービスの質の向上を図ることができるほか、「ご家族への情報提供」としても活用でき、「介護現場の見える化」を実現することが可能だ。

　中国の介護事業者は同システムの導入により、日本品質のきめ細かな介護サービスを提供するためのシステム基盤を容易に整備できる。また、中国進出を検討中の日本の介護事業者も、現地の法制度に対応し、日本型サービスの提供を支援するシステムを整備できるという。

　長寿大国である日本の介護システムはここ数年、飛躍的な進化を遂げている。日本品質のきめ細かな介護サービスは、現在、注目を集めており、今後も世界的な進出を遂げる可能性の大きな分野であると考えられる。