【アナリストの眼】株価出直りの東京エレクトデバイス、クラウド関連の新商材も寄与

【今、この銘柄】

　　半導体商社の東京エレクトロンデバイス <2760> は、株価が出直り感を強めている。半導体の需要回復期待やクラウド関連の市場拡大が材料視される可能性もあるだろう。

　　７月２７日に発表した今期（１３年３月期）第１四半期（４～６月期）の連結業績は、売上高が前年同期比４．０％増の２０８億２８百万円、営業利益が同４６．７％減の２億６９百万円、経常利益が同７２．４％減の２億０２百万円、純利益が同７１．０％減の１億２４百万円と減収減益だった。セグメント別に見ると、半導体・電子デバイス事業は増収減益だった。アムスク <7468> （ＪＱＳ）からのＴＩ社製品の事業譲受が寄与したが、カスタムＩＣが低調だった。人員増に伴う経費増も利益圧迫要因だった。コンピュータシステム関連事業は減収減益だった。保守・サービスは順調だったが、企業のＩＴ投資抑制の影響を受けてネットワーク機器やストレージ機器が低調だった。

　　通期見通しについては前回（４月２６日公表）の会社予想を据え置いた。売上高は前期比１３．６％増の９８０億円、経常利益は同１５．７％増の２７億円、純利益は同７１．７％増の１６億５０百万円としている。配当についても年間６６００円（第２四半期末３３００円、期末３３００円）の予想を据え置いた。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２１．３％、経常利益が７．５％、純利益が７．５％と低水準である。期後半からの回復を見込み、商圏拡大やクラウド関連のデータセンター向け新商材も寄与する模様だが、下振れに対する注意も必要だろう。

　　株価の動きを見ると、８月６日に１３万２５００円まで下落する場面があったが、その後は反発した。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して出直り感を強めている。２３日の終値１４万５０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５５６６円０４銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回りは４％台、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２万０５８４円８２銭で算出）は０．６倍台となる。

　　週足チャートで見ると、１１年秋以降は概ね１３万円～１５万円のレンジ相場だが、足元では２６週移動平均線を回復し、レンジ上限に向けて出直り感を強めている。今期下振れ懸念を織り込んだ可能性も考えられる。目先的なターゲット水準はレンジ上限だが、半導体需要の回復期待やクラウド関連を材料視して、レンジ上限を突破する可能性もあるだろう。指標面の割安感も支援材料だろう（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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